前検証日記の別表要約まとめ

◎別表第一要約(観やすい様に要約)

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画

・証人等買収

・犯罪収益等隠匿

・犯罪収益等収受・薬物犯罪収益等隠匿

・薬物犯罪収益等収受

・有印公文書偽造

・有印公文書変造

・有印虚偽公文書作成等

・有印私文書偽造

・有印私文書変造

・収賄

・受託収賄

・事前収賄

・第三者供賄

・加重収賄

・事後収賄

・あっせん収賄

・贈賄

・成年者略取及び誘拐

・営利目的等略取及び誘拐

・身の代金目的略取等

・所在国外移送目的略取及び誘拐

・人身売買

・被略取者等所在国外移送

・被略取者引渡し等や未遂罪

児童福祉法

児童の引渡し及び支配

出入国管理及び難民認定法

・不法入国

・不法上陸

・不法残留

・不法在留

・集団密航者を不法入国させる行為等

・集団密航者の輸送

・集団密航者の収受等

・不法入国等援助

・難民旅行証明書等の不正受交付

・偽造外国旅券等の所持等

・営利目的の難民旅行証明書等の不正受交付等や未遂罪

不法入国者等の蔵匿等

○旅券法

・自己名義旅券等の譲渡等

・他人名義旅券等の譲渡等

・偽造旅券等の譲渡等

・営利目的の旅券等の不正受交付等や未遂罪

○刑法

公務執行妨害及び職務強要

(裁判、検察又は警察の職務を行う公務員による次に掲げる罪に係る審判又は捜査の職務の執行を妨害する目的で犯されたものに限る。)

・強要

(次に掲げる罪に係る自己又は他人の刑事事件に関し、証言をさせず、若しくは虚偽の証言をさせ、又は証拠を隠滅させ、偽造させ、若しくは変造させ、若しくは偽造若しくは変造の証拠を使用させる目的で犯されたものに限る。)

・死刑

・無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪

◎別表第二要約

○刑法

支払用カード電磁的記録不正作出準備

支払用カード電磁的記録不正作出準備未遂罪

わいせつ物頒布等

常習賭博

金融機関の信託業務の兼営等に関する法律

損失補に係る利益の収受等

農業協同組合法

損失補に係る利益の収受等

金融商品取引法

損失補に係る利益の収受等

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

無許可営業

消費生活協同組合法

損失補に係る利益の収受等

水産業協同組合法

損失補に係る利益の収受等

中小企業等協同組合法

損失補に係る利益の収受等

○協同組合による金融事業に関する法律

損失補に係る利益の収受等

○弁護士法

非弁護士の法律事務の取扱い等

業として行う譲り受けた権利の実行

商品先物取引法

損失補に係る利益の収受等

毒物及び劇物取締法

無登録販売等

興奮等の作用を有する毒物等の販売等

投資信託及び投資法人に関する法律

投資主の権利の行使に関する利益の受供与

損失補に係る利益の収受等

信用金庫法

損失補に係る利益の収受等

覚せい剤取締法

覚醒剤原料の譲渡しと譲受けとの周旋

出入国管理及び難民認定法

不法就労助長

在留カード偽造等準備

長期信用銀行法

損失補に係る利益の収受等

○武器等製造法

銃砲及び銃砲弾以外の武器の無許可製造

労働金庫

損失補に係る利益の収受等

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律

元本を保証して行う出資金の受入れ等

売春防止法

周旋

困惑等による売春

売春をさせる契約

銃砲刀剣類所持等取締法

拳銃等の譲渡しと譲受けの周旋等

拳銃等及び猟銃以外の銃砲等の所持

拳銃部品の所持

拳銃部品の譲渡し等

拳銃部品の譲渡し等未遂罪

拳銃等としての物品の輸入等

拳銃実包の譲渡しと譲受けの周旋

拳銃部品の譲渡しと譲受けの周旋等

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

無許可医薬品販売業

無限連鎖講の防止に関する法律

開設等

銀行法

無免許営業

損失補に係る利益の収受等

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

禁止業務についての労働者派遣事業

○日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法

特別永住者証明書偽造等準備

○不動産特定共同事業法

損失補に係る利益の収受等

保険業法

損失補に係る利益の収受等

株主等の権利の行使に関する利益の受供与

資産の流動化に関する法律

損失補に係る利益の収受等

社員等の権利等の行使に関する利益の受供与

農林中央金庫

損失補に係る利益の収受等

○公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律

公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとしての資金等の提供等

信託業法

損失補に係る利益の収受等

会社法

株主等の権利の行使に関する利益の受供与

放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律

特定核燃料物質の輸出入の予備

株式会社商工組合中央金庫法

損失補に係る利益の収受等

○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律

個人番号の提供及び盗用

詐欺等行為等による個人番号の取得

◎別表第三要約(重要別表であり共謀罪や証言強制の根拠となりうる別表)

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

・組織的な殺人等

・不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為

・犯罪収益等隠匿

・犯罪収益等収受

○刑法

・内乱

・内乱等幇助

外患誘致

・外患援助

・騒乱

・現住建造物等放火

・非現住建造物等放火

・建造物等以外放火

・激発物破裂

・現住建造物等浸害

・非現住建造物等浸害

・往来危険

・汽車転覆等

・あへん煙輸入等

・あへん煙吸食器具輸入等

・あへん煙吸食のための場所提供

・水道汚染

・水道毒物等混入

・水道損壊及び閉塞

・通貨偽造及び行使等

外国通貨偽造及び行使等

・有印公文書偽造

・有印公文書変造

・有印虚偽公文書作成等

・公正証書原本不実記載等

・偽造公文書行使等

・有印私文書偽造

・有印私文書変造

・偽造私文書等行使

・電磁的記録不正作出及び供用

・有価証券偽造等

・偽造有価証券行使等

・支払用カード電磁的記録不正作出等

・不正電磁的記録カード所持

・公印偽造及び不正使用等

・強制わいせつ

・強制性交等

・準強制わいせつ及び準強制性交等

・墳墓発掘死体損壊等

・収賄

・事前収賄

・第三者供賄

・加重収賄及び事後収賄

・あっせん収賄

・贈賄

・傷害

・未成年者略取及び誘拐

・営利目的等略取及び誘拐

・所在国外移送目的略取及び誘拐

・人身売買

・被略取者等所在国外移送

・被略取者引渡し等

・電子計算機損壊等業務妨害

・窃盗

・不動産侵奪

・強盗

・事後強盗

・昏酔強盗

・電子計算機使用詐欺

・背任

・準詐欺

・横領

・盗品有償譲受け等

爆発物取締罰則

・爆発物の使用

・爆発物の製造等

○外国において流通する貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及び模造に関する法律

・外国流通貨幣偽造等

・偽造外国流通貨幣等の輸入

・偽造外国流通貨幣等の行使等

印紙犯罪処罰法

・印紙偽造等

・偽造印紙等の使用等

海底電信線保護万国連合条約罰則

・海底電信線の損壊

労働基準法

・強制労働

職業安定法

・暴行等による職業紹介等

児童福祉法

・児童淫行

・児童の引渡し及び支配

○郵便法

・切手類の偽造等

金融商品取引法

・虚偽有価証券届出書等の提出等

内部者取引

大麻取締法

大麻取締法

大麻の栽培等

大麻の所持等

大麻の使用等

○船員職業安定法

・暴行等による船員職業紹介等

競馬法

・無資格競馬等

自転車競技

・無資格自転車競走等

外国為替及び外国貿易法

・国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取引等

・特定技術提供目的の無許可取引等

○電波法

・電気通信業務等の用に供する無線局の無線設備の損壊等

小型自動車競走法

・無資格小型自動車競走等

文化財保護法

重要文化財の無許可輸出

重要文化財の損壊等

・史跡名勝天然記念物の滅失等

地方税法

・軽油等の不正製造

軽油引取税に係る脱税

商品先物取引法

・商品市場における取引等に関する風説の流布

○道路運搬法

・自動車道における自動車往来危険

事業用自動車の転覆等

投資信託及び投資法人に関する法律

・投資主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為

○モーターボート競争法

・無資格モーターボート競走等

○森林法

・保安林の区域内における森林窃盗

・森林窃盗の贓物の運搬等

・他人の森林への放火

覚せい剤取締法

覚醒剤の輸入等

覚醒剤の所持等

覚醒剤の使用等

・管理外覚醒剤の施用等

出入国管理及び難民認定法

・不法入国

・不法上陸

・不法残留

・不法在留

在留カード偽造等

・偽造在留カード等所持

・集団密航者を不法入国させる行為等

・集団密航者の輸送

・集団密航者の収受等

・不法入国等援助

・難民旅行証明書等の不正受交付

・偽造外国旅券等の所持等

・営利目的の難民旅行証明書等の不正受交付等

不法入国者等の蔵匿等

○旅券法

・旅券等の不正受交付等

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法

・軍用物の損壊等

麻薬及び向精神薬取締法

・ジアセチルモルヒネ等の輸入等

・ジアセチルモルヒネ等の製剤等

・ジアセチルモルヒネ等の施用等

・ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等

・ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の製剤等

・麻薬の施用等

向精神薬の輸入等

・営利目的の向精神薬の譲渡等

○有線電気通信法

・有線電気通信設備の損壊等

○武器等製造法

・銃砲の無許可製造

・銃砲弾の無許可製造

・猟銃等の無許可製造

○ガス事業法

・ガス工作物の損壊等

関税法

・輸出してはならない貨物の輸出

・輸入してはならない貨物の輸入

・輸入してはならない貨物の保税地域への蔵置等

・偽りにより関税を免れる行為等

・無許可輸出等

・輸出してはならない貨物の運搬等

○あへん法

・けしの栽培等

・あへんの譲渡し等

自衛隊

自衛隊の所有する武器等の損壊等

○出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律

・高金利

・高保証料

・保証料がある場合の高金利

・業として行う著しい高金利の脱法行為等

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律

・不正の手段による補助金等の受交付等

売春防止法

・売春対償の収受等

・売春業として行う場所の提供

・売春をさせる業

・売春資金等の提供

高速自動車国道法

高速自動車国道の損壊等

○水道法

・水道施設の損壊等

○鉄砲刀剣類所持等取締法

・拳銃等の発射

・拳銃等の輸入

・拳銃等の所持等

・拳銃等の譲渡し等

・偽りの方法により拳銃等の所持の許可を受ける行為

・拳銃実包の輸入

・拳銃実包の所持

・拳銃実包の譲渡し等

・猟銃の所持等

・拳銃等の輸入に係る資金等の提供

○下水道法

・公共下水道の施設の損壊等

特許法

特許権等の侵害

○実用新案法

実用新案権等の侵害

○意匠法

意匠権等の侵害

○商標法

・商標権等の侵害

道路交通法

・不正な信号機の操作等

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

・業として行う指定薬物の製造等

○新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法

・新幹線自動列車制御設備の損壊等

電気事業法

・電気工作物の損壊等

所得税法

・偽りにより所得税を免れる行為等

所得税の不納付

法人税法

・偽りにより法人税を免れる行為等

○公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律

・海底電線の損壊

・海底パイプライン等の損壊

著作権法

著作権等の侵害等

○航空機の強取党の処罰に関する法律

・航空機の強取等

・航空機の運航阻害

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

・無許可廃棄物処理業等

火炎びんの使用等の処罰に関する法律

・火炎びんの使用

○熱供給事業法

・熱供給施設の損壊等

○航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律

・航空危険

・航行中の航空機を墜落させる行為等

・業務中の航空機の破壊等

・業務中の航空機内への爆発物等の持込み

○人質による強要行為等の処罰に関する法律

・人質による強要等

・加重人質強要

○細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律

生物兵器等の使用

・生物剤等の発散

生物兵器等の製造

生物兵器等の所持等

貸金業法

貸金業無登録営業等

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律

・有害業務目的の労働者派遣

○流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法

・流通食品への毒物の混入等

消費税法

・偽りにより消費税を免れる行為等

○日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法

特別永住者証明書の偽造等

・偽造特別永住者証明書等の所持

麻薬特例法

・薬物犯罪収益等隠匿

・薬物犯罪収益等収受

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律

国内希少野生動植物種等の生きている個体の捕獲等

不正競争防止法

・営業秘密の不正取得等

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律

化学兵器の使用

・毒性物質等の発散

化学兵器の製造等

サリン等による人身被害の防止に関する法律

サリン等の発散

サリン等の製造等

保険業法

・株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為

○臓器の移植に関する法律

・臓器売買等

スポーツ振興投票の実施等に関する法律

・無資格スポーツ振興投票

種苗法

・種苗育成者権等の侵害

資産の流動化に関する法律

・社員等の権利等の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

・一種病原体等の発散

・一種病原体等の輸入

・一種病原体等の所持等

・二種病原体等の輸入

○対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律

・対人地雷の製造

・対人地雷の所持

児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律

・児童買春周旋

・児童買春勧誘

児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等

民事再生法

・詐欺再生

・特定の債権者に対する担保の供与等

○公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律

・公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者による資金等を提供させる行為

・公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律

・不実の署名用電子証明書等を発行させる行為

会社更生法

・詐欺更生

・特定の債権者等に対する担保の供与等

○破産法

・詐欺破産

・特定の債権者に対する担保の供与等

会社法

・会社財産を危うくする行為

・虚偽文書行使等

・預合い

・株式の超過発行

・株主等の権利の行使に関する贈収賄

・株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為

放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律

放射線の発散等

原子核分裂等装置の製造

原子核分裂等装置の所持等

・特定核燃料物質の輸出入

放射性物質等の使用の告知による脅迫

・特定核燃料物質の窃取等の告知による強要

○海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律

・海賊行為

クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律

クラスター弾等の製造

クラスター弾等の所持

○平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法

・汚染廃棄物等の投棄等

◎別表第四要約

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

・犯罪収益等収受

○刑法

・内乱

外患誘致

・外患援助

・贈賄

爆発物取締罰則

・爆発物の使用

児童福祉法

・児童の引渡し及び支配

出入国管理及び難民認定法

・不法入国

・不法上陸

・不法残留

・不法在留

・集団密航者の輸送

・不法入国等援助

・難民旅行証明書等の不正受交付

・偽造外国旅券等の所持等

不法入国者等の蔵匿等

麻薬特例法

・薬物犯罪収益等収受

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

・組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等(第七条) ※共謀罪範囲を拡大させる重要箇所

・証人等買収(第七条の二) ※共謀罪範囲を拡大させる重要箇所2

○刑法

・加重逃走

・被拘禁者奪取

・逃走援助

・偽証

爆発物取締罰則

・爆発物の使用

・製造等の犯人の蔵匿等

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法

・偽証

国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律

・組織的な犯罪に係る証拠隠滅等

・偽証